ジェンダーギャップ指数(2022)

ジェンダーギャップ指数とは、世界経済フォーラムから毎年発表されている国ごとの「男女格差」を測る指標です。スコアが0に近いほど男女の不平等が大きく、1に近くなるほど平等であることを示しています。「経済」「政治」「教育」「健康」の4分野があり、これらを総合的に判断した上で各国の順位が決められます。2022年の日本のジェンダーギャップ指数は0.650で、世界146カ国中116位と先進国の中でも最低レベル。G7の中では、ドイツが0.801で10位、アメリカは0.769で27位、東アジアを見てみると、韓国は0.689で99位、中国は0.682で102位と、いずれも日本より高いスコアとなっています。なお、最も“男女平等”に近い1位はアイスランドで、スコアは0.908でした。

注目される理由

2022年の日本の「教育」のジェンダーギャップ指数は1、「健康」は0.973で、男女格差は少ないと言えます。一方で、「政治」は0.061、「経済」は0.564と、世界的に見ても大きな男女格差が見られます。このような結果の背景としては、企業における女性管理職の割合が低いこと、女性の政治家が少ないこと、医師や大学教員といった教育・専門職者に大きな男女差があることなどが挙げられます。

日本政府は、女性が能力を発揮して政治や経済などの分野へ参画できるよう、女性活躍推進法を定め、さまざまな取り組みをしています。「ポジティブ・アクション」や「女性に対する暴力の根絶」「育MEN(イクメン)プロジェクト」「女性応援ポータルサイト」といった取り組みをしています。

また、日本の喫緊の課題である少子化の要因に「女性の職場進出と、子育てと仕事の両立の難しさ」が挙げられています。少子化対策とジェンダーギャップの是正には共通する部分が多く、仕事と育児の両立を支援するための基盤整備が進められています。

関連用語:ジェンダー関連記事:「ジェンダー平等」について、全国の高校生100人の74%が・・・「不平等を感じたことがある」参考:内閣府男女共同参画局 男女共同参画に関する国際的な指数参考:内閣府男女共同参画局 ポジティブ・アクション参考:内閣府男女共同参画局 女性に対する暴力の根絶参考:厚生労働省 育MEN(イクメン)プロジェクト参考:朝日新聞社 【ジェンダーギャップ指数】日本、2022年は世界116位 政治・経済で大きな男女格差

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