注目される理由
2022年の日本の「教育」のジェンダーギャップ指数は１、「健康」は0.973で、男女格差は少ないと言えます。一方で、「政治」は0.061、「経済」は0.564と、世界的に見ても大きな男女格差が見られます。このような結果の背景としては、企業における女性管理職の割合が低いこと、女性の政治家が少ないこと、医師や大学教員といった教育・専門職者に大きな男女差があることなどが挙げられます。
関連用語：ジェンダー関連記事：「ジェンダー平等」について、全国の高校生100人の74％が・・・「不平等を感じたことがある」参考：内閣府男女共同参画局 男女共同参画に関する国際的な指数参考：内閣府男女共同参画局 ポジティブ・アクション参考：内閣府男女共同参画局 女性に対する暴力の根絶参考：厚生労働省 育MEN（イクメン）プロジェクト参考：朝日新聞社 【ジェンダーギャップ指数】日本、2022年は世界116位 政治・経済で大きな男女格差
日本政府は、女性が能力を発揮して政治や経済などの分野へ参画できるよう、女性活躍推進法を定め、さまざまな取り組みをしています。「ポジティブ・アクション」や「女性に対する暴力の根絶」「育MEN（イクメン）プロジェクト」「女性応援ポータルサイト」といった取り組みをしています。
また、日本の喫緊の課題である少子化の要因に「女性の職場進出と、子育てと仕事の両立の難しさ」が挙げられています。少子化対策とジェンダーギャップの是正には共通する部分が多く、仕事と育児の両立を支援するための基盤整備が進められています。
日本でも、都道府県別のジェンダーギャップ指数を世界経済フォーラム（WEF） と基本的に同じ手法で調べた統計があり、インターネット上で見ることができます*。ニュース配信の共同通信社が中心となっている取り組みで、日本に特有の状況を反映させるため、調査項目はWEFと少し違っていて、「政治」「行政」「教育」「経済」の4項目となっています。日本独自の項目は「行政」です。都道府県の行政は国単位よりも地域住民に寄り添った地方自治の場であることから生活者全体の参画が必要で、たとえば地域の防災について議論する防災会議の男女比などが都道府県別のジェンダーギャップ指数の指標として取り込まれています。 国と違って、地方行政は知事や市区町村長のリーダーシップで変えられることも多く、スピード感をもった改革が期待できる領域でもあります。あなたが住む地域のジェンダーギャップ指数は、どのように示されているでしょうか。
（プチメモ追記：2025/2/18）
