注目される理由
食料の国内消費に対する国内生産の割合を、食料自給率と呼びます。日本の食料自給率は低く、2021年度のデータでは38％にとどまっています。コメの自給率は98％、野菜は75％と高い水準ですが、果実は30％、小麦は17％、畜産物は16％と、低くなっています。私たちが普段口にしている食料品の多くは、世界のさまざまな国や地域で生産された輸入品でまかなわれているのです。
参考：農林水産省 地産地消の推進について参考：農林水産省 その1：食料自給率って何？日本はどのくらい？参考：農林水産省 地産地消の取組事例（令和3年3月）
しかし、食料の輸送量が増えたり、距離が長くなったりするほど、トラックや船で運搬する際のCO₂排出量が増え、環境への負荷は大きくなります。このように、SDGsにおける環境保護の観点からも、できるだけ地元で生産されたものを消費するのが望ましいとされます。農林水産省は地産地消を広めるため、道の駅や直売所での販売事業、地元産の食料を使った学校給食などの取り組みを推進しています。
